DETAIL
取引実務・研修会のテキストとして是非ご利用ください。
住宅新報連載中の『不動産取引現場での意外な誤解』から、宅建業者にとって、業務上有益と考えられる相談事例各40問を抽出し、まとめています。
また、ほぼすべての事例が改正民法に対応した内容になっています。
定価／880円（税込）
発売日／2022年5月
発送／ご入金確認後の発送となります
規格／A4判50P程度 （表紙フルカラー／本文モノクロ）
発行・発売／住宅新報
送料／1個口100冊まで1,210円(税込)
商品情報
掲載内容
第１章 定期借家
・定期借家の「再契約」時の落とし穴とは？
・短期の定期借家に「借家権」は発生する？
・契約満了通知を出さなかったら？
・借主の法定解約権の範囲は？
……等々
第2章 普通借家（賃貸借総論・契約・管理関係）
・一時使用目的の建物賃借権とは？
・賃貸借で目的物の返還条項を定めなかったら？
・通常の賃貸借では面積不足の責任は生じない？
・大家が勝手に貸すと言ったが、断れるか？
……等々
第3章 普通借家（借家の売買・貸主の地位の承継等）
・貸家の居抜き売買におかる借主への通知は？
・貸家の売買で貸主の地位を売主に留保したら？
・貸主の地位の留保規定新設の真の理由は？
・民法上の賃貸物件が売却されたら貸主は？
……等々
第4章 普通借家（解約・更新拒絶・明渡し等）
・法定更新後に貸主が契約を終了させるには？
・借地借家法26条第１項の期間前に更新拒絶できる？
・借主でも自由に中途解約ができない法的根拠は？
・立退料なしに明渡しが認められることがある？
……等々
