DETAIL
取引実務・研修会のテキストとして是非ご利用ください。
住宅新報連載中の『不動産取引現場での意外な誤解』から、宅建業者にとって、業務上有益と考えられる相談事例各40問を抽出し、まとめています。
また、昨年成立した所有者不明土地関連の改正、不動産登記法等の改正にも対応した内容になっております。
定価／880円（税込）
発売日／2022年5月
発送／ご入金確認後の発送となります
規格／A4判50P程度 （表紙フルカラー／本文モノクロ）
発行・発売／住宅新報
送料／1個口100冊まで1,210円(税込)
商品情報
掲載内容
第１章 契約・契約書
・契約解除と損害賠償の関係の根拠条文は？
・「違約金」の請求には契約の解除が必要か？
・標準媒介契約約款の内容は変更できるか？
・予約時のキャンセルを防止するには？
……等々
第2章 抵当権・根抵当権・競売
・宅建業者に「根抵当権」の知識は必要か？
・抵当権と根抵当権で最大の違いは何か？
・競売で執行官が瑕疵を見逃したらどうなるか？
・権利関係に関する「物件明細書」の法的効力は？
……等々
第3章 地役権・通行権
・地役権には、隣地に何もさせないものがある？
・地役権の存続期間に制限はあるのか？
・通行権の有無が取引上問題となる通行権は？
……等々>
第4章 仮登記
・不動産売買での「手付金リスク」防げるか？
・不動産売買で仮登記を付ける本当の意味は？
・不動産の買取仲介における仮登記の移転とは？
……等々
第5章 所有者不明土地に関する民法等
・所有者不明土地に関する民法の改正内容は？
・抵当権者（法人）の所在が不明でも仲介できる？
・担保権の名義役員が全員死亡していたら？
……等々
第6章 共有・相続
・共有者の1人が勝手に共有物を売却したら？
・遺産分割協議不調の場合、最後の手段は？
・民法の共有物分割は所有物のみが対象か？
